北海道の鉄道再生はフランス方式に学べ！ 公共交通維持を民間だけに頼っていいのか？

画像を拡大
ニースCP駅舎に掲げられたEUのプレート。鉄道の近代化に欧州地域開発基金が使われていることを示している

比較対象に挙げた札沼線を運行管理するJR北海道は、最初に触れたように、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が100％株式を保有しており、事実上国有である。しかし経営については、民間企業と同様の手法で行われている。

今年1月には2014年度の路線別営業成績が公表され、札幌近郊区間を含め全線区が赤字という衝撃的な結果が伝えられた。3月に開業した北海道新幹線も、開業後1ヶ月間の乗車率はわずか27％に留まっている。

JR北海道の赤字は、民営化の際に用意された経営安定基金の運用益で補填しているが、その運用益の多くは通常より高利で同機構に貸し付けを行った結果である。2016年3月期は国からの設備投資助成金を特別利益に計上したため純利益は84億円の黒字となったが、17年3月期は赤字転落の見通しだ。

地方交通は「公」が支えに

千葉県のいすみ鉄道や和歌山県の和歌山電鐵のように、企業努力によって健全経営を続けている地方鉄道もある。しかし現地を訪れると、血の滲むような努力の上に成り立っているのも事実であり、そこまで努力を重ねなければ地方の移動が提供できない社会構造そのものに疑問を呈したくなる。

第2次世界大戦後の日本は、経営効率を高めるべく、公共企業の民営化を推進してきた。国鉄の分割民営化もそのひとつだ。しかし鉄道には公共交通という側面もある。近年の日本や欧州のように人口増が望めない地域では、運賃収入を原資とした現状の経営では、公共性の維持は困難である。

日本の地方鉄道も、交通権をいち早く宣言したフランスのように、資本のみならず運営面でも公で支えるという姿勢を明確に示して良いのではないか。プロヴァンス鉄道の内情を調べながらそう思った。

（写真はすべて筆者が撮影）