【株式・大引け】日経平均は7日続落 景気に不透明感、円高も足かせ

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 13日の東京株式市場は小幅ながら続落。日経平均株価の終値は前日比15円39銭安の8661円05銭と7営業日連続の下落、TOPIXも同0.02ポ イント安の722.56と4営業日連続のマイナスで引けた。このところの株価下落基調を受けて買い戻しの動きもみられたものの、世界景気の先行き不透明感 が根強いうえ、取引時間中に外国為替市場で円高が進んだことなども売り材料となり、全体的に弱含みで推移した。

このところの株価下落基調を受けて買い戻しの動きもみられたものの、世界景気の先行き不透明感が根強いうえ、取引時間中に外国為替市場で円高が進んだことなども売り材料となり、全体的に弱含みで推移した。

本日の東京株式市場は、前日まで続いた株価下落基調による割安感の高まりから、朝方こそ小高く始まったものの、買いは続かず、売買エネルギーが薄い中で、先物の仕掛け的な動きにも引きずられ、マイナス圏に転じ、弱含みのままで大引けを迎えた。米国のいわゆる「財政の崖」問題や、欧州の債務不安、中国の景気減速といった外部環境の悪化が、日本経済にも波及するという懸念などから、投資家のリスク回避志向が強まっており、積極的な買いにつながらなかった。

東証1部の値上がり銘柄数は630(全体の37%)、値下がりは893(同53%)。160銘柄が変わらずだった。東証33業種別にみると、上昇は石油(上昇率2.17%)を筆頭に19業種がプラス。マイナスは14業種でワーストはその他金融(下落率1.76%)だった。

個別銘柄ではアルバックがストップ高。2013年6月期の中間業績が従来計画よりも赤字幅縮小の見通しと、12日に発表したことが好感されたようだ。証券会社が投資判断を引き上げた九州電力の上昇も目立った。一方、下落で目に付いたのはテー・オー・ダブリュー。不適切な会計処理により監理銘柄への指定見込みになっったのが嫌気された。業績見通しの下方修正により、日本カーボン、清水建設なども値を下げた。

日経平均はこれで7営業日続落。昨日時点の東証1部のPBR(株価純資産倍率)が0.89倍と解散価値の1倍を大きく割り込むなど、テクニカル的に割安を示している指標は多い。しかし、いくつもの不安要素から、投資家もリスクを取りに行きにくい状態で、軟調な展開が続きそうだ。

武政 秀明
たけまさ ひであき / Hideaki Takemasa

1998年関西大学総合情報学部卒。国産大手自動車系ディーラーのセールスマン、新聞記者を経て、2005年東洋経済新報社に入社。2010年4月から東洋経済オンライン編集部。東洋経済オンライン副編集長を経て、2018年12月から東洋経済オンライン編集長。2020年5月、過去最高となる月間3億0457万PVを記録。2020年10月から2023年3月まで東洋経済オンライン編集部長。趣味はランニング。フルマラソンのベストタイムは2時間49分11秒(2012年勝田全国マラソン)。

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