熊本地震で強まる消費増税｢延期｣予想 副作用の懸念も

　4月18日、安倍晋三首相が熊本地震の発生を受けて、消費増税延期を決断するのではないかとの思惑が民間エコノミストの中で高まっている。写真は3月官邸で撮影（2016年　ロイター／Yuya Snino）

［東京 18日 ロイター］ - 安倍晋三首相が熊本地震の発生を受けて、消費増税延期を決断するのではないかとの思惑が民間エコノミストの中で高まっている。ただ、復興対策も含め歳出膨張の公算が大きく、延期の副作用を指摘する声もある。一方、生産拠点の海外流出が再び活発化するリスクも意識されてきており、今回の地震は安倍政権の経済運営方針も大きく揺さぶっている。

余震続き、経済打撃の不確実性大きく

「今回の地震は、予想以上に大きな影響をもたらす可能性がある」──。JPモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は、こう警鐘を鳴らす。

その要因は、1）余震の長期化、2）インフラの破壊状況が深刻、3）企業設備の被害状況が未だに不明、4）事業再開計画を立てられない企業が多数、と多岐にわたっている。

過去の大災害時の被害額を見ると、最大は2011年の東日本大震災の17兆円。次いで1995年の阪神・淡路大震災の10兆円、04年の新潟中越地震の3兆円。今回の熊本地震の被害額がどの程度になるのか現時点では全く不明だが、17兆円規模にはならないだろうとの声が政府や民間シンクタンクの関係者から出ている。