26年経っても原発事故被害は現在進行形 菅谷昭・松本市長／医師に聞く

--現地の医師は、日本の状況をどう見ているようですか。

首都ミンスクにある国立医学アカデミーも訪問した。ここは医師育成機関であり、そのトップに、かつて私がベラルーシで医療支援活動を続けていたときの仲間だったユーリー・デミチク医師が就任していた。

デミチク教授は、「原発事故による子どもの健康問題について、たくさんの日本人がここに来た。でも、この問題についてこうしたらいい、ああしたらいいとベラルーシで言ってくれたのは日本の医学者だ。なぜその問題をベラルーシまで聞きに来るのか」と、痛烈な皮肉で私を出迎えてくれた。現在ベラルーシで行われている、甲状腺がんに関する年2回の検査体制を敷くといったことは、かつて日本人医師らが指導したことだったようだ。

そのデミチク教授は、「チェルノブイリ原発事故は甲状腺がんの発症に影響があったが、ほかの健康障害にも関係がないとは言えない」とのことだった。彼は、日本と連携して「調査・研究の体制を考えていこう」と言ってくれた。この問題は長期にわたる。福島の25年後の状況を考えると、この提案は有意義なものだろう。

（撮影：今井康一〈上の写真は11年4月時点〉 =東洋経済オンライン）

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