<激論　医療制度改革>間違った政策はこうして生まれた−−−高齢者医療・介護の第一人者と元政策当事者が真相を語る

 村上 私も、医療制度改革が目指していた方向性はそれなりに正しいものだったと思います。患者負担引き上げでは、高齢者の中でも現役並み所得者など、対象者はなるべく限定的になりました。「サラリーマン3割負担」のような大幅な負担増は抑え、むしろ健康づくりの促進（※【5】）や熊本のクリティカルパス、尾道の地域連携方式による在院日数の短縮を目指すというやり方です。

ただ、問題はもう一つあって、政策を決める際に、サンプルデータに過剰に頼りすぎていました。役所も国会でも、データの不完全性を認識して議論しないと、政策導入後の歪みが大きくなってしまいます。

医療区分がまさにそう。これも導入前にサンプル調査を実施して作られたわけですが、実際に導入してみたら医療区分2と3の割合が、導入前調査よりも増えていた（※【6】）。それなら療養病床削減後15万床という計画目標も実態に合わせて変えるのかというとそうではない。前後がきちんとつながっていません。

吉岡 役所の方々はデータの不確かさは認識している思います。それを承知のうえで、政策上のゴールとのつじつま合わせをしようと、机上でまとめた作文行為なのでしょう。

本誌 療養病床の受け皿として「介護療養型老人保健施設」（下図）が新設されました。療養病床関係者の意向を踏まえて創設したと厚労省は述べていますが、これで問題は解決しますか。

吉岡 全然お話にならない。まず医師配置が1人では、医師不在の時間が長すぎ、入居者の看取りや症状急変に対応できません。医師を24時間常駐させるには、3人配置が必要です。また、介護度が重い入居者には、“介護療養型老健”の「看護6対1+介護6対1」では対応が難しい。われわれ現場が、これまでの介護療養病床と同じ「看護6対1+介護4対1」が必要だと訴えたため、その基準も当面残すとしながら加算は1日270円とわずかしかつきませんでした。国は「手厚くしてもいいが、報酬はやれない。皆さんで勝手にやってくれ」という姿勢です。