薄氷踏むシャープ、最終赤字４５００億円へ 「継続前提に重要事象」

今上期は、柱の液晶テレビが国内のエコポイント特需剥落や中国市場での不買運動の影響で販売台数が３８９万台（前年同期比４４％減）と落ち込んだ。液晶パネルはアップルのアイパッドやアイフォーン向けの受注を得ていたが、生産立ち上げの遅れに伴う損失の発生で、営業損失１１５５億円と足を引っ張った。太陽電池も中国勢の低価格攻勢で赤字が続いている。これら３事業が白モノ家電や複写機など情報機器の利益を食った格好になる。

下期も、シャープのおかれた状況は、依然、厳しい。

中国でのテレビ販売は１０月で前年同月比４割減となり、１１月以降も日本製品の不買運動の影響がしばらく続きそうだ。

液晶パネルの受注動向は不安定

パネル事業は、亀山第１工場でｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）用の出荷が９月に始まったが技術的なハードルが高く、歩留りが急激に上昇するとは考えにくい。亀山第２工場のｉＰａｄ（アイパッド）用パネルは少しずつ歩留りが上がっているもようだ。ただ、新発売のｉＰａｄ　ｍｉｎｉ（アイパッドミニ）の発売に伴い（シャープは受注していない）、現行アイパッドの販売が影響を受ける可能性もあり、パネルの受注状況は不安定である。

「世界でシャープしか生産していない“切り札”」（シャープ）とする高精細かつ低消費電力の「ＩＧＺＯ（イグゾー）パネル」を使ったスマホやタブレット（いずれもシャープブランド）も量産するが、まずは自社製品が中心となるため収益面ではインパクトを与えない。顧客動向に左右されるＢｔｏＢが中心であるだけに、下期のパネル事業がシャープの思惑どおりに進むかどうかはきわめて不透明である。