世界の自動車メーカーは転換期に、各国の政府支援もかえってアダに《スタンダード＆プアーズの業界展望》

　しかしながら、景気低迷による消費者心理の冷え込みに加え、国内市場がすでに成熟していることを考慮すると、このような支援策が少なからず需要の先食いにつながり、その効果は一時的なものにとどまる可能性が高いとスタンダード＆プアーズはみており、本格的な需要の回復については楽観視していない。

北米市場の先行きについても不透明感が強い。スタンダード＆プアーズは、２００９年の米自動車販売台数は１，０１０万台と２００８年の水準を２３％下回り、ここ数十年間で最低の水準になると予想している。

２０１０年には１，１００万台に回復すると現時点ではみているが、それでも２００８年の低い水準を依然として１７％下回る水準となる。国内市場同様、新車買い替え補助制度の効果により、７月と８月の販売台数は大きく回復したものの、その効果は一時的なものにとどまる可能性が高い。

日本の自動車メーカーは、小型車のラインナップや高品質は引き続き強みであるものの、円高の影響もあり米国の自動車需要の減少の影響を免れていない。トヨタとホンダで、８月の販売台数が前年同月を上回りシェアも向上するなど、足元では新車買い替え補助制度の恩恵を受けたが、２００９年１～８月累計では、トヨタのシェアは前年同期の１６．９％から１６．６％へ若干低下し、同社の販売台数は前年同期比２９％減少、ホンダのシェアは前年同期の１１．１％から１１．４％へ若干上昇したものの、販売台数は同２６％減少した。

一方、価格競争力のある韓国メーカーの追い上げが目立っているのは、日本メーカーにとって懸念材料だ。現代自動車グループ（起亜自動車を含む、いずれもＢＢＢ−／ネガティブ／--）は２００９年１～８月の販売台数を前年同期並みの水準に維持し、シェアを前年同期の５．４％から７．５％へ大きく伸ばした。

余剰生産能力への本格的な対応はこれから

国内外での販売台数の急減を受け、日系メーカーは２００８年１０月以降、大幅な減産を行った。国内の自動車生産は、２００９年１～３月期は特に低水準となったが、２月には底を打ったとみられる。