転機の中小企業資金繰り支援-借り入れ負担に限度、個々の状況に応じたプログラムを
何でも貸せばいいというものでもない。金融機関に問われるのは個別の定性的な事情をも判断できる現場の審査能力だが、粉飾による倒産事例の多発は、銀行がそうした審査能力を失った証拠だとすれば心もとない。
融資そのものより、期限延長や金利減免・金利引き下げ等のリスケなど、企業によって柔軟な対応が以前にも増して必要になってくる。
政策効果の検証も必要だ。たとえば、昨年の貸出条件緩和債権への該当要件の見直しである。中小企業はこれによって本当に資金繰りが楽になったのか。単に、貸出条件緩和債権が減り、引当金が戻るという金融機関の財務を見掛け上よくするだけの効果に終わったのではないか。
金利も低ければよいというものではない。金利競争がかえって、取引先への綿密なフォローなどのサービスを低下させたという批判は強い。
総選挙が迫っている。物量を掲げたバラまきが横行しているが、実態に即した新たなプログラムが必要になっている。
（大崎明子 ＝週刊東洋経済）
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