転機の中小企業資金繰り支援-借り入れ負担に限度、個々の状況に応じたプログラムを

だが、現在は世界の総需要が急収縮し、輸出が減ることによって中小企業の収入基盤が損なわれている。一部の金融機関では、有価証券の価格下落により不安が生じたものの、大多数は健全性を維持している。金融機関が貸し渋っているのは、不良債権化を恐れたためだ。

内需型の中小企業、とりわけ地方の中小企業は、公共工事の削減や人口減少を背景にとうに疲弊していた。全国企業の倒産件数は、暦年で見ると０５年の１万２９９８件を底にすでに上昇に転じていた。そこへ今回は、都市の輸出型産業に依存した中小企業にまで打撃が及んだ。

もちろん今回の資金繰り対策に効果がないわけではない。対策がなければ倒産はもっと増加していただろう。それだけ今回のほうが事態は深刻だということである。

借り入れ負担に限界

ただ、ここへ来て、資金繰り対策は転機を迎えている。

「まじめな経営者ほど、仕事がないからこれ以上借金を増やしたくないという。資金よりも仕事が欲しいというのが切実な声」と保証協会関係者はいう。収入が増えなければ、借り入れは日々の赤字の補填に消える。中小企業庁金融課でも「返済余力ギリギリまで来ている中小企業が増えている。仕事が戻らない中でのさらなる借り入れは、金利負担で逆効果となりかねない」と見ている。

日本政策金融公庫がまとめた国内３事業（国民生活・中小企業・農林水産）のセーフティネット貸付額は、開始時の０８年１０～１２月では１件当たり１１３７万円だが、０９年４～６月では２１４４万円に増えている。これは「今年１月から借り換えを導入し、その利用が増えたことも影響しているとみられる」（広報部）という。一種のリスケジュールである。