転機の中小企業資金繰り支援-借り入れ負担に限度、個々の状況に応じたプログラムを

政府・自民党が中小・小規模企業の資金繰り対策を導入して、１０カ月余りが経過した。昨年１０月１日から政府系金融機関によるセーフティネット貸し付け３兆円、１０月３１日からは民間金融機関の融資に対して保証協会が１００％損失を保証する緊急保証制度に６兆円の枠を用意してスタート。２次補正（２００９年１月２７日成立）ではそれぞれ１０兆円、２０兆円に拡大、さらに０９年度補正予算ではそれぞれ１７兆円、３０兆円と、大盤振る舞いとなっている。

１０年前より中小企業は疲弊

保証の実行額は８月１８日現在で６７万６５６０件、金額は１３兆２０６０億円に達した。セーフティネット貸し付けは累計で６月末までで１７万０８９２件、２兆９６４３億円である。

ところが、中小企業の倒産件数は相変わらず高水準だ。中小・小規模企業がほとんどなので、東京商工リサーチの調査による全国企業倒産の数字で見てみる。

０８年９月は、夏場の原油・原材料価格の高騰を背景に、前年同月比で３４・５％増の１４０８件と急増。１０月の対策導入後も、前年同月を上回り続け、今年５月にようやく６・７％減の１２０３件と前年同月を下回った。だが、６月には再び同７・４％増、７月は同１・０％増と拡大している。負債総額では、４月以降前年同月を下回っているので、小規模企業の倒産が多いことがわかる。

１０年前の金融危機の際にも、今回と同様、特別保証制度で３０兆円、政府系３金融機関で２０兆円の融資枠が用意されたが、このときは違った動きとなった。１９９８年１０月に導入後、１１月には倒産件数が前年同月比で早くも減少し、その後も下回り続ける。そして、９９年１２月から再び増加に転じているのだ。

この背景には、今回との問題の性質の違いがある。１０年前の問題は、金融機関の不良債権であり、大方の金融機関が債務超過という異常事態の中、資本規制をクリアするためにリスク量（融資量）を削らざるをえず、健全な企業からの貸し剥がしすら横行した。多くの中小企業の収入基盤には問題がなく、資金の手当てさえつけば経営は改善した。