弁当「見切り販売」制限に対し、セブン-イレブン・ジャパンに公正取引委員会が排除命令

セブン＆アイＨＬＤ傘下のセブン-イレブン・ジャパンが、加盟店に対し、販売期限の近づいた弁当などを値引きする「見切り販売」を制限していたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反で同社に排除措置命令を行った。

セブンと加盟店とのフランチャイズ契約には、加盟店側が価格を決定できる旨が明記されているが、加盟店側は基本的に本部が推奨する価格で商品を販売しているのが実情だ。命令が出たことで、コンビニエンスストアのビジネスモデルそのものの修正も求められそうだ。

排除措置命令の内容は、今後同様の行為をやめさせることや、社内の法令遵守体制の整備、加盟店や従業員向けに見切り販売のマニュアルを作成することなどが含まれている。

公正取引委員会・審査局第二審査長の山田弘氏は、「加盟店に対して、優先的地位の濫用と認定できる事例が３０～４０あった」と説明。本部社員がオーナーに対し、「デイリー商品の見切り販売は契約違反だ」「このままでは契約更新できない」「方針に従えないなら他チェーンへ乗り換えればいい」などと圧力をかけた例もあったという。そのほとんどが、実際に店舗を訪問してカウンセリングする社員によるものだったようだ。

見切り販売に関し、セブン社員の圧力を訴えていた加盟店オーナーも記者会見を開き、「ようやくわれわれの主張が認められた」（東京・八王子市で経営する増田敏郎オーナー）と、安堵の表情を浮かべた。ただ、「ごく最近でも社員が加盟店に対し圧力をかけるケースがあった」（千葉県・佐倉市で経営する三井義文オーナー）として、引き続き本部に改善を求めていく方針だ。

セブンの会見では、井阪隆一社長が「店舗を訪問する社員の業務はコンサルティングで、行き過ぎてはならない。今後は指導を徹底していく」と話した。だが、見切り販売については多くの加盟店から反対意見が寄せられており、加盟店にとっても長期的な利益にはならないと主張している。今後の対応については、「命令を受け入れない可能性も含めて検討する」と話している。
（田邉　佳介）

《東洋経済・最新業績予想》

 （百万円）　 　　売　上　　営業利益   経常利益　 当期利益

連本2009.02　   5,649,948    281,865    279,306     92,336

連本2010.02予   5,303,000    280,000    276,000    120,500

連本2011.02予   5,230,000    278,000    274,000    119,300

連中2008.08　   2,861,034    148,009    147,981     67,503

連中2009.08予   2,742,000    145,000    142,000     64,500

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 　　　　　　 　　１株益￥    １株配￥

連本2009.02　       100.5         56　

連本2010.02予       133.4      56-58　

連本2011.02予       132.0      56-58　

連中2008.08　        72.3         27　

連中2009.08予        71.4         28