10-12月期のGDP､年率マイナス1.4％に 家計部門が振るわず予測以上の減速

他方で、唯一プラス寄与となったのが設備投資。前期比プラス1.4％となり2四半期連続の増加。しっかりとした伸びとなった。機械投資や建設投資は振るわなかったとみられるが、マイナンバー対応や金融機関のシステム投資などが押し上げたもよう。

外需は、輸出が前期比マイナス0.9％と落ち込んだ。訪日外国人（インバウンド）による国内消費でサービスは増加したものの、財がアジア向けに加えて米国向け輸出も振るわなかった。輸入は内需低迷からマイナス1.4％と輸出の落ち込み幅より大きくなり、外需寄与度はプラス0.1％となった。

名目GDPは前期比マイナス0.3％となり、こちらも2四半期ぶり減少。

焦点は先行き反発力

年明けからの金融市場での混乱により実体経済への影響が懸念される中、注目はすでに1─3月期の動向に移っている。プラス要因として暖冬の悪影響がはく落するとみられることや、うるう年要因で消費が回復するとの見方もあるが、一方で、「急速な円高や株安が企業行動や消費にどう影響するか注視している」（内閣府幹部）としており、下方リスクに警戒感を高めている。

(中川泉 編集：吉瀬邦彦)

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