精緻に分析すれば､日本はまだデフレである 気鋭のエコノミストが新指数を作成

黒田東彦日本銀行総裁は「物価の基調は着実に改善している」と繰り返すが･･････（撮影：今井康一）

中央銀行の金融政策は「物価の安定」を目指しているが、ここでいう「物価」は国内におけるすべての主体（家計や企業など）が直面する「一般物価」を指している。もっとも、「一般物価」の定義は難しいため、日本銀行がそうであるように、通常は物価目標において、「消費者物価」を指標にしている。日銀は2013年1月に「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定めた。

しかし、最近では「消費者物価」においても様々な関連指標（定義）が乱立しており、何が重要なのかが分かりにくくなっている。

総務省が発表している「消費者物価指数(以下CPI)」では、以前より消費者物価全体の動きを示す「総合指数」と、生鮮食品を除いた「コア」、食料〈酒類を除く〉・エネルギーを除いた「欧米型コア（コアコア）」が参照されてきた。

日銀版CPIコアコアは円安が押し上げ

これに加えて日銀は｢消費者物価の基調的な変動｣を示す指標として、『金融経済月報』において2015年7月から、「除く生鮮食品・エネルギー」（以下、日銀版CPIコアコア指数）の掲載を開始。以来、この指標も注目度が高まってきた。日銀はこの指標について、変動の大きな品目を上下10%ずつ控除した「刈込平均値」も公表している。

原油価格や為替相場の変動が「消費者物価」の動きを攪乱する中、様々な工夫を凝らして「消費者物価の基調的な変動」を模索している状況だ。ただし、現状ではいずれの指標も「消費者物価の基調的な変動」を見る上では一長一短である。

「総合」や「コア」は国際商品市況で決まるエネルギー価格の影響を、ガソリン価格などを通じて直接的に受けてしまう。「欧米型コア（コアコア）」や「日銀版CPIコアコア」はエネルギー価格の影響は取り除くことができている可能性が高いものの、為替相場の影響は排除しきれていない。