精緻に分析すれば､日本はまだデフレである 気鋭のエコノミストが新指数を作成

「みずほ証券版CPIコアコア指数」の作成に際しては、この「主成分分析」をCPIの49種の中分類に対して行った。国語と算数の得点にあたるものが、「食品」や「耐久財」などの個別分類の物価変動である。

バラバラに動いているさまざまな品目の価格情報から、総合的な変動である「主成分」を抽出する。そして、その「主成分」がどのような要因で動いているのかを考察する。

CPIの35％は輸入物価（円建て）に連動

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2000年以降のCPIの中分類に対して「主成分分析」を行うと、CPIの全体を総合的に説明するファクターのうち一番大きなものである第1主成分は「輸入物価（円建て）」と強く連動していることが分かった。

日本は原材料の輸入が多いことから「エネルギー価格」を中心とした国際商品市況の影響を受けやすいようだ。また、「円建て」の輸入物価と連動性が高いことから「為替」の影響を含んでいる。つまり、第1主成分は消費者物価指数の全体の変動のうち「輸入物価（円建て）を反映するファクター」のようだ。このファクターはCPI全体の動きの約35%を説明する。

21％は為替の波及効果、15％は賃金で動く

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同様に、第2主成分（第1主成分で説明できない動きに対して主成分分析を行ったもの）は、ドル円レート（前年同月比）に9カ月遅れて連動性がみられた。

9カ月のラグがあることから、第1主成分では説明できない｢時間をかけて円安（円高）が国内物価に波及する効果｣が抽出されたのだろう。第2主成分は「ラグを持って波及する為替レートを反映するファクター」のようだ。このファクターは消費者物価指数全体の動きの約21%を説明する。

円安の効果が9カ月程度で現れるという結果は前述の日銀版CPIコアコアとドル円の相関関係と同じである。とすれば、2014年末から2015年初めに定着した1ドル＝120円前後の円安の効果はそろそろなくなってくる可能性が高そうだ。