10-12月期のGDP、年率マイナス1.4%に

家計部門が振るわず予測以上の減速

2月15日、内閣府が発表した2015年10─12月期国民所得統計1次速報によると、 実質GDPは前期比マイナス0.4%、 年率換算でマイナス1.4%となった。都内で昨年12月撮影(2016年 ロイター/THOMAS PETER)

[東京 15日 ロイター] - 内閣府が15日発表した2015年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.4%、年率換算でマイナス1.4%だった。2四半期ぶりのマイナス成長。市場の予測を超える景気減速となった。海外経済の減速で輸出が減少したほか、国内需要も消費や住宅など家計部門が悪化。設備投資の増加で補えなかった。足元の金融市場の混乱の影響で早くも1─3月期への懸念も高まっている。

消費再び悪化、設備投資は連続増

最大の下押し要因は民間最終支出だった。夏場には持ち直していた消費だが、10─12月期は前期比マイナス0.8%と再び悪化。実質所得の伸びが鈍く消費の基調自体が十分回復していない中で、暖冬により衣料や暖房機器、灯油の販売量減少なども影響。テレビやパソコンなど家電も足を引っ張ったほか、増税による軽自動車の需要低迷なども響いた。

住宅投資も前期比悪化に転じたほか、民間在庫投資(寄与度)は需要低迷を反映して2期連続の減少、在庫調整が続いていることがうかがえる。

在庫投資の寄与度は前期比マイナス0.1%となり、在庫調整が続いている影響が出た。企業が需要停滞に伴い、はん用機械や建設機械で需要減に対応した調整が続いている。

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