10-12月期のGDP､年率マイナス1.4％に 家計部門が振るわず予測以上の減速

2月15日、内閣府が発表した2015年10─12月期国民所得統計1次速報によると、 実質GDPは前期比マイナス0．4％、 年率換算でマイナス1．4％となった。都内で昨年12月撮影（2016年　ロイター/THOMAS PETER）

［東京 15日 ロイター］ - 内閣府が15日発表した2015年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産（GDP）は前期比マイナス0.4％、年率換算でマイナス1.4％だった。2四半期ぶりのマイナス成長。市場の予測を超える景気減速となった。海外経済の減速で輸出が減少したほか、国内需要も消費や住宅など家計部門が悪化。設備投資の増加で補えなかった。足元の金融市場の混乱の影響で早くも1─3月期への懸念も高まっている。

消費再び悪化、設備投資は連続増

最大の下押し要因は民間最終支出だった。夏場には持ち直していた消費だが、10─12月期は前期比マイナス0.8％と再び悪化。実質所得の伸びが鈍く消費の基調自体が十分回復していない中で、暖冬により衣料や暖房機器、灯油の販売量減少なども影響。テレビやパソコンなど家電も足を引っ張ったほか、増税による軽自動車の需要低迷なども響いた。

住宅投資も前期比悪化に転じたほか、民間在庫投資（寄与度）は需要低迷を反映して2期連続の減少、在庫調整が続いていることがうかがえる。

在庫投資の寄与度は前期比マイナス0.1％となり、在庫調整が続いている影響が出た。企業が需要停滞に伴い、はん用機械や建設機械で需要減に対応した調整が続いている。