「なぜマイナス金利か」日銀は説明していない

水野温氏・元日本銀行審議委員に聞く

金融緩和の限界を否定する黒田東彦総裁。効果はあるのか(撮影:大隅智洋)
日本銀行は1月29日、マイナス金利政策の導入を決めた。黒田東彦総裁は量的質的緩和政策(QQE)についても引き続き進めていくとしている。その狙いどおりの効果が発現できるのか。元日本銀行政策委員会・審議委員でクレディ・スイス証券取締役副会長の水野温氏さんに聞いた。

日本銀行のマイナス政策の狙いはQQE(量的質的緩和)と同じ、リスク資産価格の押し上げと円高是正。金融緩和の波及経路は、国債の利回りを押し下げて、リスク資産とのスプレッドをタイト化(利ザヤを小さく)して、日本銀行が安全資産を買いますから、皆さんリスク資産を買ってくださいということ。リスク資産へのシフトを促すことをポートフォリオリバランス効果と呼んでいる。この効果と、金融機関の経営体質改善を、マイナス金利で強化していく。しかし、QQEでデフレ脱却ができなかったのに、なぜ、マイナス金利ならできるのかがよくわからない。

金融緩和の限界を否定する日本銀行

理屈はともかく、実際にワークするのかどうか。日銀の取引先金融機関は国債のオペに応じて供給された資金を日銀に預けて10ベーシス(0.1%)もらってきたが、これがゼロ、マイナス金利にされる。

それでは、資金をほかで運用しようと思っても、貸出増加は期待薄で、日本の資本市場には厚みがない。CPも社債もすでに割高だし、銀行としては保有するリスクに対し国際金融規制も受けており、どんどん株を買っていくわけにはいかない。外貨投資に向かおうとすれば、ドルのファンディングコストが上がっているという状況もある。

日銀が「国債をもっと高い価格で買います」といっても、金融機関は国債を金融取引上、担保にしているという事情もあるし、売買で益出しすると会計上の扱いが変わるという問題点もある。

また、証券会社は、MRF(マネーリザーブファンド)という証券決済機能を果たす金融商品を提供しているが、金利がマイナスになると損失補てんを続けるか、そうした商品を維持することが難しくなる。MRFはリスク商品を証券会社で購入する際の口座の受け皿になっているので、維持できなければ、「貯蓄から投資へ」の誘導も上手くいかなくなる。

個人も企業も決済ニーズがあり、銀行預金をまったく持たないわけにはいかない。そもそも、日本は欧米に比べて非常に現金需要の強い国だ。

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