児童虐待、なぜ「再三の通報」が生きないのか どうすれば悲劇の連鎖を止められる?

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「加えて、通報を受けて対応する警察官も、必ずしも児童虐待に精通しているとは言えないため、確認不足などにより、児童虐待を見過ごしてしまう場合もあるでしょう。

今回のケースでは、市も警察も児童虐待に関する情報は有していたものの、それぞれが問題なしと判断し、警察から児童相談所にも通告がなされませんでした。

こうした要因により、児童相談所等に、虐待の判断の前提となる情報が届かず、結果的に児童虐待を見過ごすという事態となっています」

「警察だけではなく、児相への通報も併せて行って」

悪い流れを断ち切るためには、どうすればいいのだろう。

「児童虐待に関する通報を取得したら、各機関における問題性の有無の判断にかかわらず、各機関で情報を共有できるようにすべきです。特に、警察は捜査にあたると同時に、速やかに児童相談所へ通告する必要があります。また、一般の方の心構えとしても、警察への通報だけでなく、児童相談所への通報も併せて行うよう心がけていただけると間違いは減るでしょう。

なお、児童虐待などの相談にあたる『少年サポートセンター』の警察官だけでなく、一般の警察官についても、より一層、児童虐待の実態の理解を深める必要があります。

そして、警察・児童相談所・行政での情報共有を推進した上で、児童相談所が迅速に対応できるよう人的・物的に充足させることが、今回のような被害女児を救うことにつながります」

榎本 清(えのもと・きよし)弁護士
埼玉弁護士会所属。2005年弁護士登録。児童虐待案件で、児童相談所対応、審判対応などをした経験をもつ。離婚・相続問題、交通事故紛争等の一般民事から、労働問題まで幅広く対応している。
事務所名:西風総合法律事務所

 

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