ホンダが｢独り負け｣､減益に沈んだ特殊事情 新車の販売増をマイナス要因が打ち消し

タカタのリコール問題の後処理や過剰生産能力の解消など、八郷隆弘社長が取り組むべき課題は山積みだ(撮影:風間仁一郎)

「タカタなどに関連したリコール費用が、新車販売の増加やコスト削減など本業で改善された部分を全て打ち消した」

財務を担当する竹内弘平常務執行役員は、2015年第3四半期（4～12月）決算で営業利益が前年同期比3％減の5672億円となった主因に、「タカタ問題」を挙げた。

新車の販売台数は増加した

中間期（4～9月）時点の営業利益は前年同期比7.9%増だったが、直近の3カ月間(10～12月)は前年同期比22.3％減と急ブレーキがかかった。

ホンダの新車販売自体は好調だ。2015年、米国では景気回復やガソリン安の追い風に乗り、過去最高の158.6万台を販売。中国も初めて100万台の大台に乗った。新型SUV（スポーツ多目的車）2車種が年間を通じて好調だった。インドやインドネシアなど東南アジアも伸長。日本や欧州での苦戦をカバーし、第3四半期の世界販売は351万台と6.5％増えた。

ところがタカタ製エアバックのリコールを中心とした品質関連費用が重くのしかかっている。ホンダはタカタ製エアバッグの搭載台数が自動車メーカーで最も多い。まだ原因が判明していないリコール費用を、ひとまず全て自社費用に計上しているため、リコールが拡大すればするほど、収益は圧迫されることになる。