ホンダが｢独り負け｣､減益に沈んだ特殊事情 新車の販売増をマイナス要因が打ち消し

タカタ製エアバッグ問題の独自調査が終了する時期について、岩村副社長は「今年いっぱい待つことはできない」と述べた

岩村哲夫副社長は、10～12月期にタカタ製エアバッグの追加リコール約500万個分に伴う費用を計上したことを明らかにした。2015年12月に米国で発生した死亡事故がきっかけだ。リコールの発表はこれからになるが、これでリコール対象のエアバッグは約3000万個にまで膨らむ。

中間決算では、2015年度の売上高に占める品質関連費用は前期並みの1.9％と見込んでいた。今回の決算ではその比率を2.2％に引き上げた。｢かつて品質関連費用は売上高の1.1～1.2％だった｣(岩村副社長)ことを鑑みると、非常事態ともいえる高い水準だ。これにより、品質関連費用は約3200億円と約400億円も膨らむことになる。

結局、第3四半期決算では販売台数の増加やコスト削減効果で営業利益を約1900億円押上げたものの、品質関連費用を含む販売管理費がほぼ同額増えて帳消しになった。

為替影響がマイナスに働いた

これだけならば、減益にまでならないが、2015年度は為替影響がマイナスに効いた。ホンダは需要のある場所で生産する「地産地消」戦略を推し進めてきた結果、海外生産比率が80%と日系自動車メーカーの中では圧倒的に高い。部品の現地調達比率を引き上げ、為替耐性をつけることで、生産コストを引き下げるのが狙いだった。

それが今年度は裏目に出た。たとえばブラジルでは米ドル建てで調達を行ってきたが、資源価格の下落で現地通貨ブラジルレアルが米ドルに対して下落。調達コストの上昇を招いた。同様にカナダドル、メキシコ・ペソなども米ドルに対して下落し、収益悪化に繋がった。