シャープ再建策､革新機構とホンハイが拮抗 問われる説明責任

関係者によると、ホンハイはすでにシャープと秘密保持契約を結び、資産査定を行っている。そのうえで6000億円超の出資が可能と判断しているという。

再建策は、水面下でシャープや主力取引行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に対して提示されているが「実効性は相当に高く、検討に値する」（銀行関係者）との指摘も関係者の中から出ている。出資により、金融機関の負担がない点も示しているもようだ。

両行の中には、ホンハイに対する警戒心もあり「かなり意地の悪い質問を投げ掛けているが、誠実な回答が返ってきている」ともいう。

電機業界に詳しい関係筋によると、ホンハイはシャープへの投資に対して強い意欲を持っており、今後、交渉を加速させる意向だという。さらに、ホンハイの提案をシャープが退けた場合には、同社はその理由を公式に表明する必要があるとの見解を持っているという。

革新機構は週内にも支援策を正式決定

一方の革新機構は、29日に意思決定機関の産業革新委員会を開き、支援策の最終案を決める見通しだ。機構がシャープに3000億円を出資し、主力2行が最大3500億円の金融支援を実施することを柱としたい考えだ。

出資と金融支援を合わせて支援総額を最大6500億円規模にすることで、ホンハイの6000億円超に対抗する腹積もりだ。