法人実効税率を引き下げると何が起こるのか

恩恵を受ける企業と打撃を受ける企業がある

安倍政権は公約である法人実効税率20%台の達成を目指す(写真:ロイター/Toru Hanai)

どの企業が、法人実効税率引き下げで恩恵を受けるか。2015年12月24日に閣議決定された「平成28年度税制改正大綱」。消費税の軽減税率が最も注目を集めたが、同時期に議論して決まったのが法人実効税率の引き下げだった。

2015年度から2018年度にかけて、もう1段の法人実効税率の引き下げを行うことを決めた結果、2014年度の34.62%から2018年度には29.74%に引き下げられることとなった。安倍晋三内閣で2014年6月に閣議決定していた「基本方針2014」で、「数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指す」と記した公約を、実現したこととなる。

代替財源は外形標準課税の拡大

この連載の過去記事はこちら

首相官邸サイドは税率引き下げに強くこだわった。しかし、この法人税改革は、法人実効税率の引き下げと課税ベースの拡大による財源確保をパッケージで行うことが、永田町・霞が関の了解事項だった。その点は、東洋経済オンラインの本連載でも、拙稿「法人税減税、実をとった財務省と総務省 法人税改革決着の舞台裏を検証する」で、2014年末の経緯を記している。

法人実効税率を20%台に引き下げることによって減収となる分の代替財源は、法人事業税における外形標準課税の拡大で多くを賄うこととなった。
要するに、法人実効税率を引き下げて減税する代わりに、法人事業税における外形標準課税(後で詳述)の税率を引き上げて増税することとなったのだ。日本全体では、その減税と増税はほぼ同額(厳密に言えば若干の減税)となるように法人税改革が行われる。この法人税改革は、税収中立となるから、減税となる企業があるならば、必ず増税となる企業が出てくる。

まさに、この法人税改革で恩恵を受ける企業がある一方、打撃を受ける企業が出てくることになる。では、どのような企業が恩恵を受けるのか。それを探る上で、先にわが国の法人税制を解説しよう。

次ページ日本の法人税制の仕組みとは?
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 就職四季報プラスワン
  • 人生100年時代を生き抜く働き方
  • トランプ派メディアの実態
  • 男性学・田中俊之のお悩み相談室
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
沸騰! 再開発バトル<br>「不動産好況」はいつまで続く

東京をはじめ、地方都市でも活況が続く都市再開発。人口減少時代に過剰感はないのか。ベンチャーの聖地を争う東急・三井両不動産、再開発で「浮かんだ街・沈んだ街」、制度を巧みに使う地上げ最新手法など、多方面から街の表と裏の顔を探る。