東証マザーズは”安楽死”へ、大きすぎた個人投資家の犠牲

東証マザーズ上場第1号のニューディール（4740：旧リキッド・オーディオ・ジャパン）が3月28日付でとうとう上場廃止となった。元社長の逮捕、株価1円、膨大な新株発行など新興市場の負の側面を凝縮したような企業だが、上場維持に必要な株式代行事務の手数料を信託銀行に払えず、ようやく退場した。

金融庁や東証は不良企業の強制排除に本腰を入れるとともに、これまでのベンチャー企業市場運営の誤りを認め、マザーズの“安楽死”と新興市場の再編に乗り出そうとしている。
　
　東証マザーズ開設は1999年12月。世界中がITバブルに沸く一方、投資家は鉄鋼や自動車など伝統的な製造業を「オールドエコノミー」として敬遠し、新たな投資先を渇望していた時期だ。東証は将来の株式会社化を見据え、新市場開設を急いでいた。

国内では現在、東証マザーズのほか、ジャスダックと大証ヘラクレス、名証セントレックスなど六つの新興市場が乱立する。各市場とも上場基準を緩め、量的拡大を最優先させてきた。マザーズでいえば、当時の新聞は一斉に「赤字でも上場可能」と異例ぶりを伝えている。だが、この無定見な拡大主義はそのまま今日の混乱の導火線となる。

「東証1部上場への最短ルートです」。東証がこれまで新興企業に上場を持ちかける際に使ってきた“殺し文句”だ。マザーズ上場企業はこれまで、8社に1社の割合で東証1、2部に昇格しており、成長企業の登竜門としての機能は果たしたといえる。しかし、夢破れて倒産した企業も少なくない。マザーズだけで14社が「継続企業の前提に疑義」がついているのが新興市場の惨状をよく表している。
　
問題企業への監査は厳格化

ニューディールに話を戻せば、当初は音楽配信会社として発足。全国の街頭に専用端末を設置し、CDに好きな曲をダウンロードさせる新ビジネス案を掲げて上場を果たした。証券会社は株を売りたいばかりに「レコード・CD店を駆逐する」と持ち上げる一方、ネット回線の高速化で、すぐに競争力が失われるとの指摘が早くからあった。

実際には、全国に専用端末を設置する資金力も実行力もないまま音楽配信から撤退。その後は風力発電、DVD販売など新規事業を打ち出したがどれも実を結ばず、現在は畑違いのホット・ヨガ教室を展開する。業績は好転どころかいまだに昨年10～12月決算さえ公表できていない始末だ。