ハラミが足りない！　読み違えた解禁時期 米国産牛の規制緩和は期待どおりに進むか？

 食材高騰が続く中、これまで熾烈な値下げ合戦を繰り広げてきた各社もいったん“休戦”。「松屋」が「山掛けネギトロ丼」や「ネギ塩豚カルビ丼」などを投入する一方、「吉野家」は「焼味ねぎ豚丼」を発売するなど、牛肉を使わないメニューを各社増やしている。

規制緩和にらみ供給が激減

供給不足の理由の一つには、「米国産牛肉の輸入規制緩和をにらんだ動きがある」と米大手食肉加工業者は説明する。

日本は、米国で０３年１２月に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が確認されたことで輸入禁止措置を実施。０５年１２月に生後２０カ月以下の牛肉に限って輸入再開を認め、現在に至っている（表）。が、近年３０カ月以下に緩和する案が浮上。厚生労働省の諮問を受け、１１年１２月から食品安全委員会が規制緩和した際のリスク評価を進めている。

世界のＢＳＥ発生件数は１９９２年の３・７万件をピークに１１年には２９件にまで減少した。発生源となる飼料の規制、脳や脊髄といった危険部位の除去など対策もおおむね確立されている。外食業界では、早ければ５月連休明け、遅くとも８月ごろには規制緩和されるとの見方が強まっていた。