本社スタッフにメス、それでも開けないＮＥＣの展望

国内電機大手の一角で情報・通信分野に強みを持つＮＥＣ（日本電気）。１８９９年の設立から１００年以上の歴史を持つ名門企業だ。パソコンや携帯電話などで一大ブランドを築き、一般消費者の知名度も高い。

その名門が苦悶している。

ＮＥＣは８月２８日、募集していた希望退職に２３９３人の応募が集まったと発表した。２００９年にも１万５０００人規模の人員削減を実施したが、前回は海外子会社が中心。対して今回のリストラは、本社スタッフに本格的にメスを入れた格好だ。

希望退職者は、会社側が事前に想定していた２０００人を大きく上回った。追加費用として２９億円が発生する見込みだ。希望退職者のうち、１９４０人は人事や総務などの間接部門、残りは不採算の携帯電話部門で３００人、サーバーなどのプラットフォーム部門で１５０人。４０歳以上・５年以上勤続した社員が対象で、退職金に上乗せとなる特別加算金は最大で３４カ月支払われる。

ＮＥＣは今回の希望退職とは別に、海外の部品子会社で３０００人、派遣社員５０００人の削減も決定ずみ。合計で１万人規模のリストラを進めている。

ＮＥＣは０２年に半導体事業を分社化してから、プラズマ、液晶など採算のよくない部門の切り離しを続けてきた。１１年には、国内シェア首位のパソコン事業まで持分法適用会社化。２０００年度（１９９９年３月期）に５兆４０００億円を超えた売上高は、１１年度（１２年３月期）には３兆１０００億円にまで落ち込んでいる。規模縮小の一方で、間接部門が相対的に増えてしまい、今回のリストラに追い込まれた。