本社スタッフにメス、それでも開けないNECの展望

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縮小均衡へと突き進むNECだが、「切り離しが十分にできていない」(証券アナリスト)という声もある。7月には、業績不振の持分法適用会社、ルネサスエレクトロニクスを支援することを決定。当社自身が構造改革の最中であることも起因して、株価は一時100円を下回るまでに落ち込んだ。10月1日付で保証金として175億円を支援する予定だ。

また、携帯電話部門も苦戦が続く。携帯電話の製造を手掛けるNECカシオモバイルコミュニケーションズは11年度、160億円の営業赤字を計上。199億円の債務超過に陥っている。NECは折りたたみ式の携帯電話を初めて投入するなど、かつては市場シェアの首位をしめていたこともあった。今やアップル、サムソン電子などに圧され存在感は薄く、今後アイフォーン5などの新機種が投入されれば一層売り上げは落ちかねない。

NECは新たな成長シナリオを描くため、立て続けに海外のシステム企業を買収している。ただ、17年度の目標として設定している海外売上高比率50%に対して、昨年度末の実績は16%。まだまだ目標には遠い「短期的には財務を圧迫する要因にしかならない」(証券アナリスト)という厳しい見方もあるぐらいだ。

「NTTや政府という安定的な顧客がいる以上、すぐに経営が窮することはない」(業界関係者)ものの、明確な成長シナリオを描いて実行していかなければ、ジリ貧が続くのみだ。

(写真は東京・田町のNEC本社)

◆NECの業績予想、会社概要はこちら

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(島田 知穂 =東洋経済オンライン)

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