原油市場は弱肉強食の｢ガチバトル｣に突入 アメリカ原油輸出解禁で世界経済は激変する

今後についてはもうはっきりしていて、アメリカは原油輸出において確実に主導権を取りに来ます。これはロシアなどへの牽制にもなりますが、シェール開発によりほぼ無限大の原油資源を手にしたアメリカの次の一手は、市場制覇となることは明白です。

激しいシェア争いが展開され、ロシアを筆頭にすべての産油国が今あるマーケットを手放すまいと必死になるので、価格引き下げ競争になるのは必至。はアメリカにおいてはいわゆる自然エネルギーの開発、そして特に難題であったそのエネルギーの蓄電技術が近年飛躍的に伸びており、すでにまったく電力も何も必要のないオフィスビルなどが建設され始めていることを見れば、原油価格は飛躍的に下がっていくのは間違いありません。

いったい何を考えているのか、この期に及んで原油価格が上がるなどと言っている専門家がかなりいるのですが、こうした事情を勘案すれば下がるしかありません。原油市場はまさに弱肉強食の「ガチバトル」に突入したというのが現実です。そして繰り返し書いていますように、これはアメリカ経済にとって大変なプラスです。ガソリン価格の低下が消費を大幅に押し上げ、移動や運搬コストが下がるためにさらに物流量も増え、経済拡大の足かせはますますなくなったと見なければなりません。

自動車販売の売り上げも2015年に引き続き右肩上がりになるでしょう（アメリカ人は実はあまりエコカーには乗りたくないのですが、ガソリンが高くなって仕方なく乗っていたフシがあり、こうなれば昔のリッター3キロしか走らない大型SUVへの買い替えが加速する可能性さえあります）。

ワタクシはアメリカ経済については2012年からずっと強気に転じていますが、ここにきてさらに強力な材料が出て来たということです。すでに住宅着工件数なども伸び率が上昇し始め、ガソリン価格の下落による好循環があちこちにみられるようになりました。前にこちらでも書いた通り、アメリカにおける若年労働人口の増加というのは、通常の先進国ではありえないことです。中国でさえ来年から減少するのに、アメリカだけが例外です。ベースにある需要増をこれだけの追い風がフォローする、ということになるといったい何が起きるのやら。2016年、アメリカはまさにスパークするかもしれません。

愚策中の愚策を出した日銀の迷走

私は日銀マンに対しては日頃畏敬の念（リスペクト）をもって接していますが、いったいどうしたというのでしょう。ついに愚策中の愚策とでもいうべき、ETFの追加買入れ枠のわずか3000億円の増加、などという「貧相な」アイデアが出てきてしまいました。

まず、これで株式は日銀とGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）しか買い手がいないということを認めてしまったことになります。黒田さんが言うように、これまでの一連の緩和策で経済成長が見込まれるのであれば今さら株式を買い増す必要はないわけで、これは要するに、過去2年のいわゆる「黒田バズーカ」が無効だったと認めたことになるわけです。

講演会などでも金融緩和は経済成長に結びつかない、と何度もお話していますが、いい加減、黒田さんの首に鈴をつける日銀マンが出てくるべきでしょう（アメリカがQEを強力に展開した理由は、景気押し上げではなく、危機に瀕した金融機関への流動性供給が主な目的だったことをもう一度思い出してください）。