日本の食糧安全度は世界16位、米デュポンが編み出した指標とは

世界食糧安全保障指数は、「食料の価格」「入手・利用のしやすさ」「栄養価」「安全性」などのデータを分析して算出する指標だ。デュポンによる全面的な資金支援のもとで、開発を委託された英国「エコノミスト」誌系の調査研究機関「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）」がつくりだし、インターネット上の専用サイト（http://foodsecurityindex.eiu.com/Index）で公開している。

調査の基になっているデータは、基本的には各国で公式に開示されている統計や数値などを主に用いている。家計支出に占める食費の割合や、１人当たりの国内総生産、農産物の輸入関税、農業分野における公的研究開発費、食の安全性、食品価格を決定する要因--といったさまざまな要素を、共通の基準で総合的に判断して算出する。

世界１位は米国。２位以下にデンマーク、ノルウェイ、フランス、オランダなどといった欧州諸国が続く。最下位はコンゴ。チャド、ブルンジ、ハイチなどで、サハラ砂漠以南のアフリカの国が弱い。

食糧の安全性が高い国の特徴は、十二分な食糧供給があることに加えて、所得・収入レベルが一般的に高く、家計支出の中で食関連の割合が低い。さらには農業関連の研究開発への投資がふんだんといったことが挙げられる。

日本の１６位をどう評価すればいいか。８月１５日、東京都内で東洋経済などの取材に応じた、デュポン傘下で種子ビジネスを展開するパイオニア・ハイブレッド・インターナショナル社のジェリー・フリント副社長（＝写真＝）は「深刻な課題はない」と評した。ただ、輸入関税が相対的に高いことや、食糧の輸入依存度が高いことなどが、世界トップクラスの国との差につながっているようだ。ちなみに、中国は世界３８位、インドは６６位だ。