LINEライブは、他社の動画と何が違うのか サービス初日に総視聴者数が500万を突破

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ユーザーによる生中継では、カドカワ傘下のドワンゴが運営する「ニコニコ生放送(ニコ生)」のユーザー基盤が厚いが、スマホで簡単に生中継できるLINEライブは強力なライバルになりそうだ。

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AKB48をはじめ、数多くのアーティスト、著名人が参加している

収益モデルは、広告を軸にしつつ、今後はユーザーからの課金を取り込む方針だ。広告は、番組の前後にテレビCMのように流れるタイプなどを予定している。同じ番組や相互に関連する番組をLINEライブとテレビの双方で流し、一つの広告枠として運用することも視野に入れる。

録画でなく”生”で番組を視聴するLINEライブとテレビを組み合わせることで、広告効果の向上を狙える期待がある。番組の配信者が紹介した商品を購入できるショッピング機能についても構想を進めているという。

ユーザーへの課金は、番組を配信するアーティストなどに「投げ銭」の形で、金銭の支払いをできるようにして、LINEが手数料を得る方式だ。ユーザーからすると、好きなアーティストやアイドルを応援する形になるので、課金への抵抗感も少なそうだ。

関連サービスと相乗効果を出せるか

舛田氏はエンターテインメント分野の戦略について、「タレントらの公式アカウントとブログ、(音楽配信の)LINEミュージックが有機的に連携し、サービスを成長させていく。ここに、ライブが加わる」と説明する。

同時に「LINEライブの当面の目標は、月間視聴者数1000万人。これを早々に達成し、4000万人、5000万人と、社会にインパクトを与える規模を目指していく」と力を込めた。LINEはサービス開始の翌11日に初日の総視聴者数が500万人を超えたと発表。まずは順調な滑り出しを見せている。

ただ、国内の動画配信市場は、米ネットフリックスの参入に加え、米アマゾンが追加料金なしで有料会員向けにサービスを展開するなど、ユーザーの可処分時間を取り合う競争が激しさを増している。

高い目標に向けてユーザーの獲得を続けるには、LINEライブのコンテンツの充実と同時に、LINEミュージックなど、関連サービスとの相乗効果を早期に創出していくことが、重要になる。

山田 泰弘 東洋経済 記者

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やまだ やすひろ / Yasuhiro Yamada

新聞社の支局と経済、文化、社会部勤務を経て、2014年に東洋経済新報社入社。IT・Web関連業界を担当後、2016年10月に東洋経済オンライン編集部、2017年10月から会社四季報オンライン編集部。デジタル時代におけるメディアの変容と今後のあり方に関心がある。アメリカ文学、ブラジル音楽などを愛好

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