津賀パナソニック始動、脱テレビと本社改革へ
まずは本社を必要最低限の１００～２００人に絞り込む。「旧電工や外部の優秀な人材など、パナソニックとは異なるＤＮＡも登用したい」（首脳）。残りの人員は“前線化”する。その詳細は、８月３日に開かれる経営者会議で明かされるが、配置転換などを通じ、これまでより現場密着の組織体制になるはずだ。
目下、社内での津賀社長に対する見方は好意的だ。ただ、依然として赤字事業は残っており、追加の構造改革も「必要であればせざるをえない」（津賀社長）。すでにデバイス事業の一部切り離しや、旧三洋のデジカメＯＥＭ事業の売却が検討されている。デバイスや携帯電話部門、本社の人員に対する希望退職も年度内に俎上に載る可能性が高い。
痛みを伴う改革を行いつつ、３３万人のモチベーションを維持し、復活へのエネルギーに変えられるか。新社長の実行力が試される。
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（前野裕香 撮影：梅谷秀司 ＝週刊東洋経済2012年7月14日号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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