台湾スマートフォン大手ＨＴＣ、アップルとの特許紛争で窮地
台湾のスマートフォンメーカー、宏達国際（ＨＴＣ）がトラブルに直面している。特許紛争のため、主力製品が米国の税関当局によって輸入を差し止められたのだ。一部の製品については通関が認められたが、投資家の間では特許紛争は回避できたはずだと、ＨＴＣに対する不信感が生まれている。
昨年１２月、米国の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、アップルから提訴されていたＨＴＣの特許権侵害案件に対して、輸入を禁じる決定をした。これを受け今年４月以降、米国の税関当局はＨＴＣの３タイプの新機種の輸入を禁じ、審査を行っている。
このニュースは投資家にとっては衝撃だった。昨年第４四半期（１０～１２月）以降、ＨＴＣの業績は大きくダウンしている。市場シェアが下がり、売上高も減った。そこで従来の多機種戦略を改め、機種を絞る方針に転換。サムスンとアップルに反撃しようとした矢先に、主力機種が米国で輸入差し止めとなったのである。
ＨＴＣは、「輸入禁止の措置が発効するまでに、アップルの特許に抵触しない製品を開発する自信がある」と表明していた。そうした事情があったため、投資家のＨＴＣに対する不信が大きくなった。
税関当局の判断によっては、今後、米国に輸入されるすべてのＨＴＣ製品が審査の対象となる。
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