今回のマンションで起きていることは、外国人に限った問題ではない。管理が機能しない物件では、誰が住んでいても同じことが起こりうる。ただ、ゴミの出し方がわからない外国人が多く集まる環境では、その悪化が加速しやすい。
外国人を受け入れる側のインフラが追いついていない
同じゴミ問題でも、自治体によって対応は異なる。たとえば、クルド人が多く住むことで知られる埼玉県川口市は、24年4月から新築ワンルームマンションの所有者や管理者に対し、ゴミ出しルール表示の多言語化を義務付けることを決めた。
一方の大阪市はどうか。市はゴミの出し方に関するパンフレットを英語・中国語・ベトナム語など4言語で作成しウェブ上で公開しているが、川口市のようにオーナーや管理者への義務化には踏み込んでいない。情報はあっても、届く仕組みがないのだ。
24年末の在留外国人数は約376万人超。前年比10.5%増で、3年連続の過去最高となった。大阪府は東京都に次いで全国2位の多さである。国籍別では中国が87万人超でトップだ。これだけの規模で外国人が暮らすようになっているにもかかわらず、受け入れ側のインフラが追いついていないのだ。
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