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一方、6月への前倒しでマイナスの影響を被るのは、公務員や教職志望の学生だ。
公務員試験は6〜8月が多く、民間企業の選考時期と重なってしまう。4月解禁では、民間企業の内定、いわば滑り止めを確保して、公務員試験に臨むことができたが、今度はそれができない。公務員試験の終了後では、ほかの学生に後れをとる。
教職課程を履修している学生の教育実習は多くが6月なので、その期間中は企業の選考を受けられない。現4年生の中には、就活を優先して、教員免許取得をあきらめた学生がいる。来年はこうした学生がさらに増加するだろう。
実際は経団連加盟企業も前倒しで動く
実際に現3年生の就活はどうなるのか。
人事領域の調査を手掛けるHR総研が8月に行った調査によると、多くの企業が3年生を対象に今年の12月から来年2月にかけてインターンシップを行う。面接開始時期のピークは来年3〜5月だ。
経団連加盟企業でさえ事実上、6月以前に採用を開始し、就活全体が経団連のルールよりも前倒しになりそう。各大学も夏休み明けから、3年生を対象に就職セミナーを開催している。6月選考にも問題があることや、企業、大学の実際の動きを勘案すると、現2年生の就活では、結局、4月選考に戻るという結果になるのではないか。
（｢週刊東洋経済｣2015年11月28日号<24日発売>｢核心リポート03｣を転載）
