漁業者が魚をたくさん獲ろうとするのは当たり前です。世界中を見渡せば、資源管理を漁業者に任せてうまくいっている例を見たことがありません。極々例外的なケースが仮にあったとしても、それはその国の漁獲量の何割を占めるかという視点で分析すれば、ほぼないということになるでしょう。
もちろん漁業者は資源管理を意識して漁業を行います。魚が獲れるのであれば、もっと獲りたいと考えるのは当たり前です。しかし、漁業を持続的にするためには「我慢」が必要です。資源管理に関する海外の成功例が共有されていないため、この「我慢」ができず、「自分で自分の首を絞める」漁がさまざまな魚種で、全国各地で続けられています。
一方で、漁獲量を抑制して資源を持続的にしているのが、北欧・北米・オセアニアなどの水産業が成長産業になっている国々です。また、それらの国々に共通しているのは、資源管理は漁業者による自主管理ではなく、行政が行っているという点です。
魚が消えていく本当の原因
日本の水産資源管理については、世界との比較やその成功例が伝えられることはこれまでほとんどありませんでした。
色々な考えがあること自体は大切なことです。しかしながら、魚が消えていく原因に関し、その理由が、「海水温上昇」「外国漁船」だけでなく「漁業者が減ったから」「消費量が減ってしまったから」などの前提が誤っているものであれば良くなることはありません。「間違った前提に対する正しい答え」のもとになっているミスリードは、訂正し続けねばなりません。
筆者には、資源管理の重要性に気付いた全国の漁業関係者をはじめ、多くの声が届いています。微力ながら資源管理に関して、こうやって継続的に科学的根拠に基づいてデータを使い、わかりやすい解説を続けていくことが、大きな変革を起こすきっかけになると信じて発信を続けてまいります。
