【狙われた日本ブランド】｢社長がガンに｣｢つぶれそう助けて｣ 《栃木レザー》騙るニセ広告や商品が横行…｢ご当地ブランド｣破壊の"根源"

消費者側も、少しでも「怪しい」と思ったら、購入を控えることだ。

近年は、制度が整備され、商品に問題があれば、返品・返金という対応が取られるのが当たり前となった。しかしながら、現在のネット販売では、被害に気づいて返金を求めようにも、拠点が海外にあったり、匿名での決済、配送が行われたりしていれば、返品も返金もできないことが多い。

「安物買いの銭失い」ということわざは江戸時代から使われていたそうだが、現代にも通じる普遍的な真実だ。

こちらも破格の安さ。AIで簡単にニセ広告を作ることができてしまう（画像：Facebookより）

問題の裾野が広がっただけにすぎない

そしてメーカーや消費者以上に、最も対策を講じなければならないのは、SNS、動画配信、ECなどのプラットフォーム事業者だ。企業の規模が大きく、人的リソース、技術、資本力がある彼らが最も有効な対策を講じることができるはずだ。

広告主や出品者の本人確認を強化する、通報後の迅速な利用停止、AI画像や動画の判定など、技術的・制度的な対策が不可欠となる。

欧州ではプラットフォーム企業の責任を明確化する法整備が進んでいるが、十分な対策を講じるうえでは、日本でもプラットフォーム企業に十分な対策を取ることを後押しするような法整備が合わせて必要になる。

繰り返しになるが、「ご当地ブランド」のニセ広告、模造品販売の問題は、これまで起きてきた問題の裾野が広がっただけにすぎない。この問題を放置しておけば、さらに被害の範囲は広がっていくだろう。