【狙われた日本ブランド】｢社長がガンに｣｢つぶれそう助けて｣ 《栃木レザー》騙るニセ広告や商品が横行…｢ご当地ブランド｣破壊の"根源"

少子高齢化が進み、人口が減少している地域にとって、地域ブランドの強化は、個別の企業や商品の問題ではなく、地域振興における重要な課題だ。ニセモノによって、その価値が棄損されてしまうことは、全力で防止する必要がある。

これらの問題の根源はつまり、「デジタル技術の進歩に対策が追いついていない」ということに尽きるだろう。

「ニセ広告」で大きさの比較に使用されていたタバコは、中国のもののようだ（画像：Facebookより）

「いたちごっこ」が繰り返されてきた

インターネットのない時代から、虚偽広告や模造品の問題は起こっていたし、十分に取り締まりができていたとは言いがたい。そのうえに、インターネットの普及やデジタル技術の進化で、問題がさらに複雑化してしまっている。

広告・宣伝に関しては、出稿の手軽さと自動化された配信システムにより、広告主の実態確認が不十分なまま配信されているケースも少なくない。

問題が発覚してプラットフォーム側でアカウントを停止しても、別アカウントで再度出稿、配信がなされるという“いたちごっこ”が繰り返されてきた。詐欺グループが海外を拠点にして活動している場合は、日本側で対策を講じることはさらに困難になる。

とはいえ、完全にニセ広告、模造品・粗悪品の販売を撲滅することは難しいにしても、本物の宣伝・販売に悪影響を及ぼさないレベルまで減らすことは可能であると思うし、その対策を取るべきだ。

まず、ブランドを保有する企業は、「ブランドをつくる」だけでなく、「ブランドを守る」ということもセットで考えるべきだ。

地方企業は、地縁も強いし、組合や商工会議所などの組織も強い。筆者自身もそうした団体から講演を受けることが多いのだが、個別企業レベルではなく、地域レベルでリテラシーの向上を図り、対策を講じていくべきだろう。