内需の縮小、国際競争の激化、投資ファンドの活況――。これらを背景として、日本国内における業界再編のうねりが大きくなっている。各産業の勢力図はこれからどう変化していくのか。M&Aや合併の歴史を図解した「再編の系譜」とともに、四季報記者が注目業界の未来を占う。『週刊東洋経済』2月21日・28日合併号の特集は「業界再編 大予測」だ。
「業界再編」の動きが激化
過去最高の約36兆円──。日本企業が関わった2025年のM＆A（合併・買収）の合計金額は、件数（5115件）とともに過去最高を記録した（案件の発表時点ベース）。
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25年は、トヨタ自動車グループによる豊田自動織機のTOB（株式公開買い付け）をはじめ大型ディールが相次いだことや、日立製作所のような複合企業による非中核事業の切り離し、中堅・中小企業の事業承継が増えたことで、M＆Aが金額・件数ともに膨らんだ。
国内でM＆A市場が活況を呈している大きな理由として、「業界再編」の動きの激化が挙げられる。業界再編とは、企業のM＆Aや提携、事業売却などを通じて、業界の構造や勢力図が大きく変化することだ。
いま日本では業界再編というテーマの重要性が、ますます高まっている。
人口が減少に転じ、内需縮小や労働力不足といった課題が顕在化。そうした中でも、多くの業界で中規模程度の企業が乱立し、類似した製品やサービスを提供している。
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