高市首相は経済･外交政策を再構築する上できわめて強力な主導権を手にした､自衛隊の存在を正式に認める憲法改正に向けた前進も

（写真：ブルームバーグ）

8日投開票の衆院選で自民党が圧勝したことで､高市早苗首相は経済･外交政策を再構築する上で､はるかに強力な主導権を手にしたと､ブルームバーグ･エコノミクス（BE）は分析する。

高市氏は個人的な人気と､保守色の強い政治姿勢を前面に押し出してきた。単独政党として戦後最大の総選挙勝利という強力な民意を背景に､今後は自らの政策を迅速に実行に移すことが可能になると考えられる。

高市氏の政策志向は明確だ。国家主導の投資による財政拡張と､国家主義的で安全保障を最優先する外交政策の組み合わせだ。安定した景気刺激志向の政権への期待で､週明けの市場は予想通りリスク選好で始まった。

ブルームバーグ･エコノミクスの基本シナリオでは､日本銀行に対して政策金利の急速な引き上げを回避するよう圧力が強まると想定される。こうした思惑は円の重しとなる可能性がある。

相対的に強い権限を持つ衆院を掌握したことで､高市氏は防衛政策や防衛支出の拡大に向けた計画を推し進める立場にある。これには､自衛隊の存在を正式に認めるための憲法改正も含まれる。

圧勝

衆院465議席のうち316議席を獲得したことで､高市氏率いる自民党は3分の2の議席を確保し､参院の拒否権を覆す勢力を手にした。衆院で単独政党が3分の2の多数を占めるのは､戦後初だ。

連立パートナーの日本維新の会と合わせると､与党ブロックの衆院での議席数は352に拡大した。選挙前､与党連立はかろうじて過半数を維持しているに過ぎなかった。一方､最大野党勢力の中道改革連合は大敗を喫した。改選前は167議席だったが､獲得議席は49にとどまった。