「デジタルノマドは職業としてIT系やエンジニアの方々が多い。自らのサービスや商品でビジネスにチャレンジしたいという意図を持って福岡に来られる方も多数いると認識しています。
そんなデジタルノマドの方と、福岡市でスタートアップをされている方々をつなげ、マッチングしていくこと。そこにも大きな意義があると考えています」
もちろん「経済効果」も意義として大きい。2024年の「Colive Fukuoka」はその事業予算約2千万円に対し、地域にもたらした経済効果は1.1億円と推定された。
デジタルノマド誘致の意義とは
事業を福岡市と官民連携で実施した株式会社遊行代表の大瀬良亮さんは、こう分析する。
「一般的なインバウンドよりも消費力の高い方々が、しかも1カ月という長期で滞在する。数泊のクルーズ観光と1カ月間に及ぶ滞在では、消費の質も変わってくるんです。
初めは外食だった人がスーパーに行って地域の食材で料理を始めるようになり、地域の人と一緒にご飯を食べるようになり、ネイルやヘアカットやジムにも行くようになる。
外国人観光客に対する風当たりが強いこのご時世だからこそ、『なぜ行政がインバウンドに対して事業をたてるのか』という点においても、非常に意味のあるものになっていると思います」
ただその一方で、「お金を落としてもらう」だけがデジタルノマド誘致の意義ではない、とも大瀬良さんは言う。
「昨年の『Colive Fukuoka』のオープニングでは、いま海外でも広がりつつある『Ikigai（生きがい）』というキーワードで、働いて生きがいを得ている75歳以上のおばあちゃんたちに基調講演をしてもらいました。
そこで、デジタルノマドの人たちにとっては福岡の食べ物や観光の魅力だけではなく、日本人が持ちあわせて大切にしている精神や価値観が非常に関心の高いポイントだと気づいたんです。
本当の意味での日本の美しさを世界中の人たちにメッセージとして届ける、そんな『日本を伝える場所』であることが、『Colive Fukuoka』がさらに成長していくためのヒントであり、将来の新しい地方創生のあり方にもつながっていくのではないかと考えています」
（編集部・小長光哲郎）
