〈業績も店舗も急拡大〉雑貨店3コインズ｢事業部から卒業｣で描く青写真…3月に"カンパニー"へ移行､親会社のアパレル大手が組織再編に踏み切る理由

3コインズが牽引し、パルグループHDにおける雑貨事業の24年度売上高は796億円（うち3コインズは709億円）と、20年度の329億円から4年間でおよそ2.4倍に拡大。HD全体の売上高の3割に及ぶ。直近では海外でも、香港やマレーシアで現地企業と提携する形で出店を果たしている。

店舗数と事業規模が拡大するにつれ、課題として浮かんだのが、雑貨事業の次の成長を担う幹部人材の育成だ。3コインズの商品カテゴリーや出店エリアが広がっていく中で、各領域の責任者を配置する必要性も高まっていた。

幹部人材の育成に立ちはだかった壁

第4事業部はこれまで、商品や店舗開発を担う現場社員の配置を決める権限は限定的に持っていたが、主力である衣料事業との兼ね合いから、雑貨事業内で一定の役職以上のポストの数が限定され、部署の裁量だけで幹部社員の執行役員への登用も決定できなかった。

新体制では人事権がカンパニー側に委譲され、カンパニー長の下で、経営企画や財務を担う責任者のポストを設けるなどして、幹部人材の育成を加速させる。具体的には、ブランド長やディレクターとして実務を牽引してきた中核社員を、新たに経営企画や品質保証の責任者に昇格させていく考えだという。幹部社員の執行役員への登用についても、カンパニー側で決められるようにする。

そのほか、事業の多角化に向けた企画をカンパニー主導で立案できるようにして、踏み込んだ新規事業の立ち上げも促していく。

雑貨事業への権限移譲を進める一方で、M&Aや海外子会社の設立といった重要度の高い投資判断は、HDと事業会社のパルが決定権を持ち続ける。また、不具合や不良による商品回収への対応など、経営リスクとなりうるような品質保証を含めたブランディングは、パル経営陣も交えて意思決定を行うことになる。

新体制の下、パルグループHD全体の収益柱としても、さらなる飛躍が期待される3コインズ。カンパニーとしての独立性を担保しながら、事業会社とHDを含めた3者間での連携をうまくとれるかも重要になりそうだ。

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