日本列島は真冬の選挙戦に突入。だが実は「裏」では「重要な対米投資80兆円の投資案件」の選定作業が静かに行われている（写真：ブルームバーグ）
いやもう、まったく嫌な予感しかしない。
日本列島は選挙期間に突入したけれども、わが国における冬の選挙は1990年以来、36年ぶりだ。選挙対策本部も選挙管理委員会もメディアの取材陣も、冬の選挙のノウハウは残っていないだろう。ましてこの冬の気候は寒冷で、北の地方は豪雪となっている。なんとも罪つくりなことを始めたものである。
かく言う筆者も頭を抱えている。1月6日朝に出演したテレビ東京系列『Newsモーニングサテライト（モーサテ）』で、「解散・総選挙はないでしょう。定数是正問題がこのままで解散すると、公明党を完全に敵に回してしまいますから」と言ったので、年初から予想が大外れになってしまった。おっかしいなあ。正月に柏神社で引いたおみくじは「大吉」だったのだが。
冒頭解散で起きてしまった「6つの事象」
ともあれ、1月23日に通常国会を冒頭解散した結果、以下のようなことが起きている。
① 公明党は完全に自民党の敵になり、立憲民主党と合流してしまった。
② 国民民主党も解散には批判的で、本予算への賛成が怪しくなっている。
③ 維新の会は、「大阪府／市ダブル選挙」というわけのわからないことを始めている。
④ 与野党がともに消費税減税を公約したことで、長期金利の上昇を招いている。
⑤ 米国債にも影響が及びそうになったので、ダボス会議に出席していた片山さつき財務相はスコット・ベッセント財務長官に叱られてしまった。
⑥ 解散した週末には為替介入が行われたらしく、円安は是正されたけれども、「つなぎ予算」の期限（1月30日）を控え、政府閉鎖の恐れもあったアメリカ政府に借りを作ってしまった。今後も投機筋が円売りを仕掛けてきたら、日本はいったいどうすればいいのだろう？
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