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AIで生活が楽になることは何を示すのか?→「深さの経済」の浸透によって、商品・サービス設計は大きく変わっていく

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  • 森 健 野村総合研究所 未来創発センター 未来社会・経済研究室室長

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AI時代における「深さの経済」は、特定の個人向けにサービスをカスタマイズするビジネスだ(写真:kyokyo/PIXTA)
野村総合研究所(NRI)では、2030年代のそう遠くない未来を「AI拡張社会」と称し、AIが深く社会に根付いた時代の可能性について考察しました。
その中で、AIによって今後存在感を増していくものとして「深さの経済」があると指摘します。
「深さの経済」とは何か、そしてどのように社会を変えていくのか。
このほど書籍『AIで拡張する社会: 「知性」「労働」「経済」の未来予想図』を上梓した野村総合研究所(NRI)の森健氏が、豊富な調査データと的確な分析に基づき、解説します。

意思決定をラクにする「委任型消費」

われわれは日々、多くの意思決定に直面している。

『AIで拡張する社会: 「知性」「労働」「経済」の未来予想図』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版はこちら

どんな服を着るか、朝食は何にするか――。

ささいなことかもしれないが、「生活の中でやらなければならないこと、決めないといけないことが多すぎる」と、疲弊している人も多いのではないだろうか

そんな中、AIの登場によって「委任型消費」というビジネスモデルが注目を集めている。

委任型消費とは、「チョイスはあなたに任せるので、私が気に入ると思うものを持ってきてください」という消費スタイルのことだ。煩わしい日常生活の手間を大きく減らしてくれる可能性を持つ。

すでにアメリカのスティッチ・フィックスという会社は、サブスクリプション方式で、服や小物をユーザーに届けるサービスを提供している。

人間のスタイリストとAIが、ユーザー情報をもとに、そのユーザーが好むと思われる服や小物を予測して自宅に配送してくれるのだ。

ユーザーは玄関先で気に入ったものと気に入らなかったものを分別し、前者は受け入れ後者は返品するという仕組みである。

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