国難級災害で"スマホ圏外"の怖さ。能登半島地震の教訓から我々はどう考え､備えるべきか

一方で、Starlinkの最大の問題は国内のシステムではないという点だ。有事のときには使えない可能性もゼロではない。

「通信インフラは、ナショナルセキュリティの問題だと私も認識しています。Starlinkは便利だったのは揺るがない事実ですが、これからもStarlinkに軸足を置いていいのかというと、国の災害対応としてはもっと違うことを考えるべきだと思います」

宮川さんの話によると、Starlink以外のインターネットシステムとして、国内ではHAPS（High Altitude Platform Station：ハップス）が2027年の実用化に向けて動き出している。HAPSは“空飛ぶ基地局”とも呼ばれ、成層圏（地上約20km）に無人航空機を飛ばして、広範囲に通信サービスを提供するシステムをいう。

さらに、被災地での通信インフラの整備・維持は、避難所から仮設住宅や自宅に戻って生活再建を行う際にも必要な視点だと、宮川さんは訴える。

「今の被災地はどうかというと、多くの被災者はまだ仮設住宅に住んでいます。ガスや電気、水道といったライフラインは整っていますが、ネット環境は必ずしもよくなくて、避難所にあったフリーWi-Fiは仮設住宅にはありません。電波が入りにくい仮設住宅もいまだにあります。災害から2年以上経つのに、です」

生活再建、暮らしの立て直しに欠かせない情報を得るにも、通信インフラが不可欠だ。ちょっと電波が入らない、通信しにくい環境でもストレスを感じる現代において、通信環境が悪いなかでの生活を強いられている被災者。

「生活再建、つまり暮らしを立て直すというところまできて、はじめて災害対応が終わったといえる。そういう意味ではまだ道半ばといえます」

通信障害のリスクにどう備えるか？

本稿では能登半島地震のケースを紹介したが、都心部であっても、内陸地であっても、発災時の通信障害のリスクは変わらない。生活の多くをスマホに頼っている我々だからこそ、万が一のことを考えなければならない。

どう備えればいいのか、宮川さんはこんなアドバイスをしてくれた。

1つは「自分の生活範囲での通信環境を、改めて確認しておくこと。また、どんな通信機器やサービスがあるかも、キャッチアップしておく必要がある」ということだ。停電で使えなくなることも考え、ポータブルバッテリーも備えておいたほうがいい。

「そして、もう1つは今の話と矛盾するようにも聞こえますが、“スマホが使えないなら、使えないなりに何とかする”というマインドを持つこと。

例えば、家族の間で“災害が起こったときは、いつ、○○に集まる”といったことを約束しておいたり、避難所までのルートを複数確認しておくとかです。そういう話し合いも大事です」

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