住宅ローン減税は拡充､相続税対策は引き締め…2026年度｢税制改正大綱｣で変わる不動産購入の戦略

しかし、借入限度額引き上げはあったものの、マンション価格の相場変動に対してかなり物足りないものであった。新築価格が4000万円代の分譲戸建を基本に考えると妥当な結果だが、首都圏平均価格が8000万円ほどのマンションでは限度額が低すぎる。

このため、首都圏のマンション購入には原則ペアローンを組むことが現実的な方法となる。2人で持ち分をシェアすることで、住宅ローンの控除対象は最大1億円にすることができる。また、値上がり益に対する控除額である譲渡所得控除も2倍になるので、パートナーが住宅ローンを組めない低い年収であったり、専業主婦である場合はマンション取得のハードルが年々高くなっている。

住宅性能に準じた控除限度額の増額は歓迎すべきだが、それよりも性能の価値を肌で感じることが大事だと私は考えている。いくら補助があろうが、追加コストはそれ以上であるし、価値を感じるものだからこそ、自宅の性能に関して投資をしてほしい。

40平方メートル台の需要は旺盛になる可能性

今回の最も注目すべき点は対象床面積の緩和だと私は考えている。これまで原則50平方メートル以上だった床面積要件が、要件を満たすことで40平方メートル以上に緩和される。

マンションの資産性はいつの時代でも機能する法則性がある。その1つが面積であり、資産性が高い面積と低い面積は明確に分かれてくるので、これを使わない手はない。

過去においては、21年度の税制改正によって新築住宅の床面積要件が50平方メートルから40平方メートルへ緩和された。これにより、40平方メートル台の対象顧客が大幅に増えて、資産性が向上した。都区部の面積帯別の新築から中古になった際の値上がり率は次のようになっている。