中国による新たな輸出規制措置､選択肢が限られる中で日本が対抗する方法とは？

高市早苗首相写真提供：Kiyoshi Ota/Bloomberg

中国による新たな輸出規制措置への日本の対応は慎重なものとなりそうだ。報復手段が限られている上､すでに緊張感が高まっている最大の貿易相手国との関係をこれ以上悪化させたくないという判断が背景にある。

中国は､日本への軍事利用が可能なデュアルユース（軍民両用）物資の輸出を全面的に禁止したほか､レアアース（希土類）規制を強化する可能性も示唆しており､日本が抱えるサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性を突いている。中国は多くの重要鉱物の加工で世界を主導しており､その影響力を利用して､日本や米国などの貿易相手国に圧力をかけてきた前例がある。

日本への圧力を強化

中国はさらに圧力を強め､7日には日本から輸入される半導体製造材料のジクロロシランに対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。

日本が対抗措置に踏み切れば､経済的な打撃が拡大するリスクもある。特に､電気自動車の生産に中国製部品を必要とする自動車メーカーにとっては深刻だ。

日本にとって最も信頼できる対抗軸は米国だ。トランプ米大統領は｢できることがあれば､必ず応える｣と高市早苗首相に申し出た。高市首相は今春にも訪米する予定。米国と協調して中国に圧力をかけ､重要鉱物･産業政策で協力する緊密な連携は､日本にとって交渉力の強化につながる可能性がある。 

日本が選択できる対応策は以下の通り。