中国による新たな輸出規制措置､選択肢が限られる中で日本が対抗する方法とは？

米国に頼る

日本にとって最も重要な安全保障上の同盟国である米国との緊密な連携が､高市首相の最初の対応策となる可能性が高い。日本が中国に抗議した翌7日､日本の政府高官が米国のカウンターパートと電話会談を行い､両国間の緊密な協調を再確認した。

高市首相は早ければ3月にも米ワシントンを訪れる可能性がある。昨年11月に日中間の緊張が高まり始めた際､トランプ氏は習近平国家主席と高市首相の双方と相次いで電話会談を行った。米中間の貿易休戦を維持しつつ､日本に対する米国の支援姿勢を示す狙いがあったとみられる。

会談後､高市首相は｢トランプ大統領からは､極めて親しい友人であり､いつでも電話をしてきてほしいというお話があった｣と述べている。

中国に圧力をかける

中国ははるかに大きな経済的影響力を持つが､日本にも選択肢がないわけではない。ブルームバーグ･エコノミクスによれば､日本は中国にとって第2位の輸出先であり､全体の約4%を占める。世界的な貿易摩擦が中国の製造業を圧迫する中､日本は重要な販路となっている。

また､日本は中国にとって第3位の輸入元でもあり､同期間の輸入総額の6.3%を供給。うち機械･電子機器が約52%を占めている。

さらに注目すべきは､日本が先端半導体製造に不可欠な感光性材料のフォトレジストなどの分野で､世界市場の約90%を握っている点だ。これらの輸出を制限すれば､自国内で半導体産業の自立を目指す中国の計画に打撃を与える可能性がある。特に､米国やオランダと連携すれば､日本が持つ数少ない戦略的な圧力手段の一つとなり得る。

ただ､そのような措置は中国による報復を招きかねない。中国の経済的圧力に対する耐性が大きいことを考えると､日本経済にとって逆効果となる可能性もある。