認知症で｢自宅が売れない｣悲劇を回避　おひとりさま･事実婚でも使える≪家族信託≫の威力

もう少し説明しましょう。法的に婚姻関係にない事実婚カップルや同性カップルでも「たすき掛け信託」を活用すれば、お互いを受託者に設定することができます。たすき掛け信託とは、法律上の配偶者でなくても、双方が自分の財産を相手に託し合う形で結ぶ家族信託です。

例えば、家族信託で「お互いを受託者に指定する」「残余財産を承継させる」といった内容の信託契約を結ぶことは可能です。さらに、「信託契約」に加えて「遺言」「死後事務委任契約」を併用することで、老後の財産管理から死後の手続きまでをカバーし、安心して暮らせる仕組みを作ることができます。法制度が追いつくまで待つのではなく、「今できる備え」として検討されるケースが増えています。

家族信託が向いていないケースもある

もちろん、すべての人に家族信託が適しているわけではありません。

例えば、次のようなケースでは、家族信託を無理に使うことで、かえってトラブルを招くこともあります。

制度はあくまで「手段」。自分たちの状況に合っていなければ、意味を持ちません。

家族信託を考えるときに大切なのは、「元気なうちに、家族としっかり話す」ことです。

『生前対策が全然わかっていない親子ですが、 家族信託って結局どうすればいいのか教えてください！』（すばる舎）。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします

これらを言葉にしておくこと自体が、将来の不安を減らす第一歩になります。

家族信託は、多様な生き方・家族のカタチに対応できる数少ない仕組みのひとつです。

知っているか、知らないか。

考えたことがあるか、ないか。

その差が、将来の選択肢を大きく分けることになるかもしれません。

家族のカタチが多様化する今だからこそ、自分の未来を、自分で設計するための選択肢として、家族信託を知っておいてほしいと思います。