トランプ政権のアメリカ国内経済運営はどうだったのか､波はあったものの底堅い個人消費や企業設備投資を支えに成長もたらす
（写真：ブルームバーグ）
トランプ米大統領は､経済への不満を抱える有権者の支持を追い風にホワイトハウスに返り咲き､物価の引き下げや国家の｢黄金時代｣を約束した。
では､今までのところ政権運営はどうだろうか。波はあったものの､2025年の米経済は堅調な成長を遂げ､エコノミストはこの傾向が2026年も続くと予想している。
23日発表された7－9月（第3四半期）の実質国内総生産（GDP）は2年ぶりの高い成長率を記録した。その背景には底堅い個人消費や企業設備投資がある。
ただ､こうした主要指標の裏には必ずしも明るい材料ばかりがあるわけではない。雇用の増加は力強さを欠き､限られた業種に集中しているほか､依然として物価の高さが懸念材料となっており､トランプ氏の前任者バイデン氏の時代から続くアフォーダビリティー（暮らし向き）を巡る問題が国民の負担となっている。
以下は､2025年の米経済の動向を示す一連のチャート。
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