トランプ政権のアメリカ国内経済運営はどうだったのか､波はあったものの底堅い個人消費や企業設備投資を支えに成長もたらす

消費者物価

今年のインフレ動向を一言で表すなら､｢あまり変化がなかった｣ということになる。コロナ禍のピークからは大きく低下したものの､それ以前の10年間に米国民が慣れ親しんだ水準と比べれば､依然として高止まりしている。

消費者物価指数（CPI）統計の総合指数の伸びは11月に2.7％となり､2025年の平均と同じ水準だった。ただし､政府機関の一時閉鎖によるデータの混乱がこの数値を下押しした可能性もある。米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する他の物価指標でも､これに近い結果が出ている。

前任者の任期中に起きた物価高騰がトランプ氏の当選を後押ししたと､多くの専門家は見ている。だが今では､生活費の高騰に対する有権者の懸念はトランプ氏自身の責任となっており､11月の中間選挙の結果を見る限り､その問題が依然として政治的な影響力を持ち続けていることがうかがえる。

トランプ大統領にとってプラス材料となるのは､関税措置が一部のエコノミストが懸念していたような急激な物価上昇にはつながっていない点だ。有権者の関心が高いガソリン価格も､値下がり傾向を示している。ただ､先月に民主党が勝利した選挙戦で主要な争点となった電気代の上昇が､今後ガソリンに取って代わる兆しもある。

ホワイトハウスのデサイ報道官は声明で｢過去1年でインフレは沈静化し､経済成長は加速した。金利は低下し､実質賃金もついに上昇した｣と指摘。｢新年に向けてやるべきことは多いが､トランプ大統領の政策が着実に効果を発揮しつつある今､米国民は最良の時代はこれから来ると安心できるはずだ｣と強調した。