トランプ政権のアメリカ国内経済運営はどうだったのか､波はあったものの底堅い個人消費や企業設備投資を支えに成長もたらす

労働市場

2025年は関税の影響や外国からの観光客減少､さらに職場への人工知能（AI）の導入拡大による構造変化を背景に､求職者には厳しい年となった。失業率は11月に4.6％へ上昇し､年初から0.5ポイント悪化。2021年以来の高水準となっている。

全体として雇用の伸びは鈍く､わずかに見られた雇用増も大半が医療･福祉分野に集中していた。この分野を除くと､米国全体の雇用はむしろ減少した。今年は製造業の雇用が7カ月連続で減少している。

就労者にとっても､賃金の伸びは鈍化している。平均時給や雇用コスト指数などの指標は､いずれも2021年以来の低い伸びにとどまっている。アトランタ連銀のデータによれば､4月から11月にかけて､少なくとも13％の雇用者の賃金が前年から全く上昇しなかった。

採用が鈍い環境の中で､4年制大学卒の労働者が特に厳しい影響を受けている。11月のこの層の失業率は2.9%と､他の多くの層と比べれば依然として低い水準だが､不況期を除けば過去に例のない高さとなった。

一方､クリーブランド連銀の調査によれば､月次の就職率の推移からは､若年層の大卒者がこれまでのように高卒者に対して就職面で明確な優位性を持たなくなっていることが示唆されている。

今年に入って黒人の失業率も急上昇しており､1月の6.2％から11月には8.3％に達した。これは一部に､労働市場に新たに参加する黒人労働者の増加が影響している。