トランプ政権のアメリカ国内経済運営はどうだったのか､波はあったものの底堅い個人消費や企業設備投資を支えに成長もたらす
貿易戦争
トランプ大統領による経済政策で最も劇的な転換は､通商保護主義への傾斜だろう。大統領は2025年に関税を引き上げ､過去およそ100年で最も高い水準に達した。もっとも､中国に対する措置を中心に､一部の引き上げ分は政権自身がその後撤回している。
トランプ大統領は､高関税によって政府の歳入を確保し､数十年にわたって続いてきた米国の貿易赤字を縮小させ､国内の設備投資を促進すると主張している。
このうち､歳入の確保という点では輸入関税が機能しており､2025年後半には月あたり約300億ドルのペースで歳入を生み出している。貿易赤字の縮小については､統計の変動が激しく､今のところ判断は分かれている。
トランプ氏の当選を受け､年初には米企業が新大統領による関税発動前に物資を確保しようとしたことで､米国への輸入が過去最大級の急増を記録。その後､貿易赤字は再び縮小傾向に転じている。
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